省エネ補助金
Subsidy
北陵電工はお客様にベストな
省エネ提案
をいたします！
例えば、このようなお悩みを
当社のお客様からよくいただきます
- 電気料金を減らしたい
- 省エネ・節電をするにはどうすれば良いのか分からない
- 費用対効果の高い省エネは何か知りたい
- 国や各自治体の補助金を活用するにはどうすれば良いか分からない
- 自己資金をなるべく抑えて省エネ機器を導入したい
- 補助金を使いたいが、手続きが大変そう
オフィスビル、工場・倉庫、
屋外施設（ゴルフ練習場など）
店舗等で省エネを検討されている
企業の経営者・ご担当者様へ！
現在、多くのLEDメーカーが存在し、例えば、省エネ性能を重視して消費電力が低いもの、消費電力は高いが明るさ重視のもの、生鮮食品用に色合いを調整したもの等、各メーカーによって一長一短あります。 北陵電工では、独立系企業の強みを生かして品質、省エネ率、価格、信頼性、経営状況といった様々な基準によってLEDメーカーを厳選しており、 さらに製品毎の特徴、優位性を分類し比較検討することで、お客様のニーズに合わせた最適な商品をご提案いたします。 お客様にとって、最適な省エネ・省コストソリューションをご提案し解決のお手伝いを致します。
省エネ工事施工実績
しょうざんゴルフ様で省エネ工事のお手伝いをさせていただきました。
当初は水銀灯を数十台使用し、練習場内を照らしていましたが、打席上部にＬＥＤ灯を２８台使用することにより、水銀灯よりもより明るく省エネ効果も約50％を実現しました。（諸条件あり）
主要メーカー様と協力し、コスト面・技術面から全面的にバックアップさせていただきます。
某オフィスビル内ベース照明ＬＥＤ化 大規模にできないお客様には、部分的なＬＥＤ改修をおすすめいたします。 テナント様が退去された後 、既存の古い照明器具をＬＥＤ化することによりコ ストも抑えられ、新たに入居されるお客様にも省エネのメリットが生まれます。
省エネルギー投資促進に
向けた支援補助金
参考：過去の補助金。
工場・事業場単位での
省エネルギー対策
（ア）省エネルギー対策事業
まず、省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を 備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の新設により省エネを達成する事業。次のいずれかを満たせば申請が可能です。
- 工場・事業場の省エネ率が 1％以上（単位：kl）
- 工場・事業場で使用量を 1,000kl以上削減（省エネ量）
- 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり省エネ量200kl以上
- エネルギー消費原単位の改善率 1％以上（単位：kl）
（イ）ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減する ため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。次のいずれかを満たせば申請が可能です。
- ピーク対策効果率が 5％以上（単位：ｋWh）
- ピーク対策時間帯で使用する電力を 190万ｋWh以上削減（ピーク対策効果量）
- 費用対効果が補助対象経費 1,000万円あたり ピーク対策効果量80万kWh以上
- ピーク対策原単位の改善1％以上（単位：ｋWh）
（ウ）エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えた エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
- 「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善 効果」で省エネ率2％以上を達成する事業 （単位：ｋl）
- 工場・事業場のピーク対策効果率 10％以上を達成する事業（単位：ｋWh）
申請パターン
| 単独 | （ア）・（イ）・（ウ） | |||
|---|---|---|---|---|
| 組み合わせ | （ア） ＋ （イ） |
（ア） ＋ （ウ） |
（イ） ＋ （ウ） |
（ア） ＋ （イ） ＋ （ウ） |
いずれの場合も（ア）・（イ）・（ウ）それぞれの要件を満たす必要があります。
補助金
| 補助対象経費 | 設計費、設備費、工事費 | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の１/３以内 （ウ）単独、（ウ）組み合わせ事業は補助対象経費の１/２以内 | |||
| 補助金限度額 | 【上限額】1事業あたり１５億円 / 年度 【下限額】1事業あたり１００万円 / 年度 | |||
設備単位での省エネルギー対策
設備単位の場合には業種は限定されませんが、設備には１０の設備区分から選ぶ必要があります。
以下の既設設備を一定以上の省エネ性の 高い設備に更新する事業。
- 高効率照明
- 高効率空調
- 産業ヒートポンプ
- 業務用給湯器
- 高性能ボイラ
- 高効率コージェネレーション
- 低炭素工業炉
- 変圧器
- 冷凍冷蔵庫
- 産業用モータ
補助金
| 補助対象経費 | 設備費のみ | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の１/３以内 | |||
| 補助金限度額 | 【上限額】1事業あたり３０００万円
【下限額】1事業あたり５０万円 （中小企業者、個人事業主は 30万円） |
|||
